桜山町宅地(土地と建物) 住宅地
1,200万円
面積 260㎡㎡単価 4.6万円築年 1975年構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第2四半期
荒尾市の不動産取引価格（実勢価格）
熊本県荒尾市で実際に行われた取引 207件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
熊本県荒尾市の不動産取引は188件です。熊本県全体（11,419件）の1.6%で、熊本県の49市区町村中19位です（市区町村平均 233件）。種類別では宅地(土地と建物) 79件、宅地(土地) 64件、農地 28件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
5.1万円／㎡
宅地(土地)
1.8万円／㎡
農地
100万円（平均価格）
中古マンション等
17.7万円／㎡
林地
121万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 207件中 181〜200件（10 / 11ページ）
大正町宅地(土地と建物) 商業地
1,000万円
面積 430㎡㎡単価 2.3万円築年 1987年構造 鉄骨造用途地域 商業地域2024年 第2四半期
東屋形宅地(土地) 住宅地
780万円
面積 260㎡㎡単価 3.0万円用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第2四半期
増永宅地(土地) 商業地
400万円
面積 125㎡㎡単価 3.2万円用途地域 近隣商業地域2024年 第2四半期
増永宅地(土地と建物) 住宅地
350万円
面積 110㎡㎡単価 3.2万円構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
平山農地
300万円
面積 8888㎡2024年 第2四半期
川登宅地(土地と建物) 住宅地
300万円
面積 220㎡㎡単価 1.4万円構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第2四半期
荒尾宅地(土地) 住宅地
80万円
面積 130㎡㎡単価 0.6万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2024年 第2四半期
川登農地
79万円
面積 230㎡2024年 第2四半期
一部農地
60万円
面積 320㎡2024年 第2四半期
野原農地
40万円
面積 790㎡2024年 第2四半期
牛水農地
10万円
面積 550㎡2024年 第2四半期
荒尾宅地(土地と建物) 住宅地
2,700万円
面積 270㎡㎡単価 10.0万円築年 2023年構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第1四半期
日の出町宅地(土地と建物) 住宅地
1,900万円
面積 210㎡㎡単価 9.0万円築年 2006年構造 木造用途地域 第１種住居地域2024年 第1四半期
増永宅地(土地と建物) 住宅地
1,700万円
面積 460㎡㎡単価 3.7万円築年 2015年構造 木造用途地域 第２種低層住居専用地域2024年 第1四半期
荒尾宅地(土地) 住宅地
1,500万円
面積 410㎡㎡単価 3.7万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第1四半期
川登宅地(土地と建物) 住宅地
1,100万円
面積 290㎡㎡単価 3.8万円築年 1997年構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第1四半期
東屋形宅地(土地) 商業地
950万円
面積 260㎡㎡単価 3.7万円用途地域 第２種住居地域2024年 第1四半期
増永宅地(土地) 住宅地
850万円
面積 210㎡㎡単価 4.0万円用途地域 近隣商業地域2024年 第1四半期
八幡台宅地(土地) 住宅地
600万円
面積 240㎡㎡単価 2.5万円用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第1四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
荒尾市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
熊本県荒尾市の不動産取引はいくつありますか？
熊本県荒尾市の不動産取引は188件です。熊本県全体（11,419件）の1.6%で、熊本県の49市区町村中19位です（市区町村平均 233件）。種類別では宅地(土地と建物) 79件、宅地(土地) 64件、農地 28件です。
荒尾市にはどんな生活施設がありますか？
熊本県荒尾市には介護施設・事業所 99件、病院・診療所 60件、薬局 9件、障害福祉サービス 57件、サ高住 2件、不動産取引 188件、地価調査地点 20地点、指定緊急避難場所 9カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。