増永宅地(土地と建物) 住宅地
3,100万円
面積 185㎡㎡単価 16.8万円築年 2026年構造 木造用途地域 近隣商業地域2026年 第2四半期
荒尾市の不動産取引価格（実勢価格）
熊本県荒尾市で実際に行われた取引 207件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
熊本県荒尾市の不動産取引は188件です。熊本県全体（11,419件）の1.6%で、熊本県の49市区町村中19位です（市区町村平均 233件）。種類別では宅地(土地と建物) 79件、宅地(土地) 64件、農地 28件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
5.1万円／㎡
宅地(土地)
1.8万円／㎡
農地
100万円（平均価格）
中古マンション等
17.7万円／㎡
林地
121万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 207件中 1〜20件（1 / 11ページ）
増永宅地(土地と建物)
3,000万円
面積 175㎡㎡単価 17.1万円間取り ４ＬＤＫ築年 2026年構造 木造用途地域 近隣商業地域2026年 第2四半期
一部宅地(土地と建物) 住宅地
1,900万円
面積 210㎡㎡単価 9.0万円構造 軽量鉄骨造用途地域 準住居地域2026年 第2四半期
原万田宅地(土地) 工業地
1,100万円
面積 1700㎡㎡単価 0.6万円用途地域 第２種中高層住居専用地域2026年 第2四半期
大島町宅地(土地) 商業地
990万円
面積 420㎡㎡単価 2.4万円用途地域 第２種住居地域2026年 第2四半期
本井手宅地(土地) 住宅地
890万円
面積 210㎡㎡単価 4.2万円用途地域 第２種住居地域2026年 第2四半期
荒尾宅地(土地) 住宅地
400万円
面積 200㎡㎡単価 2.0万円用途地域 工業地域2026年 第2四半期
荒尾宅地(土地と建物) 住宅地
400万円
面積 200㎡㎡単価 2.0万円構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2026年 第2四半期
高浜宅地(土地と建物) 住宅地
100万円
面積 360㎡㎡単価 0.3万円築年 1980年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第2四半期
宮内農地
44万円
面積 105㎡2026年 第2四半期
高浜農地
40万円
面積 350㎡2026年 第2四半期
一部農地
15万円
面積 610㎡2026年 第2四半期
府本農地
10万円
面積 2100㎡2026年 第2四半期
高浜農地
10万円
面積 800㎡2026年 第2四半期
原万田宅地(土地と建物) 商業地
1億3,000万円
面積 890㎡㎡単価 14.6万円築年 2023年構造 鉄骨造用途地域 近隣商業地域2026年 第1四半期
原万田宅地(土地) 商業地
7,600万円
面積 1300㎡㎡単価 5.8万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
荒尾宅地(土地と建物) 住宅地
2,800万円
面積 210㎡㎡単価 13.3万円築年 2025年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
一部宅地(土地と建物) 住宅地
2,400万円
面積 290㎡㎡単価 8.3万円築年 2019年構造 木造用途地域 第２種低層住居専用地域2026年 第1四半期
増永宅地(土地と建物) 商業地
1,500万円
面積 870㎡㎡単価 1.7万円築年 1983年構造 鉄骨造用途地域 第２種低層住居専用地域2026年 第1四半期
荒尾宅地(土地と建物) 住宅地
1,500万円
面積 340㎡㎡単価 4.4万円築年 1987年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
荒尾市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
熊本県荒尾市の不動産取引はいくつありますか？
熊本県荒尾市の不動産取引は188件です。熊本県全体（11,419件）の1.6%で、熊本県の49市区町村中19位です（市区町村平均 233件）。種類別では宅地(土地と建物) 79件、宅地(土地) 64件、農地 28件です。
荒尾市にはどんな生活施設がありますか？
熊本県荒尾市には介護施設・事業所 99件、病院・診療所 60件、薬局 9件、障害福祉サービス 57件、サ高住 2件、不動産取引 188件、地価調査地点 20地点、指定緊急避難場所 9カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。