大字羽白宅地(土地と建物) 住宅地
300万円
面積 185㎡㎡単価 1.6万円構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
青森市の不動産取引価格（実勢価格）
青森県青森市で実際に行われた取引 1,684件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
青森県青森市の不動産取引は1,537件です。青森県全体（8,405件）の18.3%で、青森県の40市区町村中1位です（市区町村平均 210件）。種類別では宅地(土地と建物) 821件、宅地(土地) 425件、農地 140件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
7.7万円／㎡
宅地(土地)
3.5万円／㎡
農地
303万円（平均価格）
中古マンション等
22.5万円／㎡
林地
110万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 1,684件中 781〜800件（40 / 85ページ）
大字浜田宅地(土地) 住宅地
300万円
面積 120㎡㎡単価 2.5万円用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
浪岡大字杉沢宅地(土地と建物) 住宅地
300万円
面積 450㎡㎡単価 0.7万円築年 1975年構造 木造用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2025年 第2四半期
花園宅地(土地) 住宅地
250万円
面積 105㎡㎡単価 2.4万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2025年 第2四半期
大字安田宅地(土地) 住宅地
250万円
面積 115㎡㎡単価 2.2万円用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
篠田宅地(土地) 住宅地
230万円
面積 220㎡㎡単価 1.0万円用途地域 第１種住居地域2025年 第2四半期
第二問屋町宅地(土地) 住宅地
220万円
面積 115㎡㎡単価 1.9万円用途地域 準工業地域2025年 第2四半期
大字三内宅地(土地と建物) 住宅地
220万円
面積 240㎡㎡単価 0.9万円築年 1971年構造 木造用途地域 第１種住居地域2025年 第2四半期
西滝宅地(土地) 住宅地
220万円
面積 195㎡㎡単価 1.1万円用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
篠田宅地(土地と建物) 住宅地
200万円
面積 90㎡㎡単価 2.2万円築年 1974年構造 木造用途地域 第２種住居地域2025年 第2四半期
大字小橋農地
200万円
面積 8888㎡2025年 第2四半期
浪岡大字樽沢農地
190万円
面積 160㎡2025年 第2四半期
金沢宅地(土地と建物) 住宅地
160万円
面積 165㎡㎡単価 1.0万円築年 1955年構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
大字三内農地
150万円
面積 1500㎡2025年 第2四半期
大字雲谷農地
140万円
面積 470㎡2025年 第2四半期
本泉宅地(土地) 住宅地
140万円
面積 170㎡㎡単価 0.8万円用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第2四半期
大字大矢沢宅地(土地と建物) 住宅地
100万円
面積 160㎡㎡単価 0.6万円築年 1977年構造 木造用途地域 市街化調整区域2025年 第2四半期
大字孫内林地
97万円
面積 8888㎡2025年 第2四半期
浪岡大字女鹿沢宅地(土地と建物) 住宅地
81万円
面積 230㎡㎡単価 0.4万円築年 1976年構造 木造用途地域 第１種住居地域2025年 第2四半期
久須志宅地(土地) 住宅地
77万円
面積 135㎡㎡単価 0.6万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2025年 第2四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
青森市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
青森県青森市の不動産取引はいくつありますか？
青森県青森市の不動産取引は1,537件です。青森県全体（8,405件）の18.3%で、青森県の40市区町村中1位です（市区町村平均 210件）。種類別では宅地(土地と建物) 821件、宅地(土地) 425件、農地 140件です。
青森市にはどんな生活施設がありますか？
青森県青森市には介護施設・事業所 478件、病院・診療所 228件、薬局 150件、障害福祉サービス 368件、サ高住 15件、不動産取引 1,537件、地価調査地点 132地点、指定緊急避難場所 304カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。