千々町農地
82万円
面積 195㎡2025年 第4四半期
長崎市の不動産取引価格（実勢価格）
長崎県長崎市で実際に行われた取引 1,920件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
長崎県長崎市の不動産取引は1,760件です。長崎県全体（6,180件）の28.5%で、長崎県の21市区町村中1位です（市区町村平均 294件）。種類別では宅地(土地と建物) 834件、中古マンション等 464件、宅地(土地) 329件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
13.3万円／㎡
中古マンション等
34.7万円／㎡
宅地(土地)
9.7万円／㎡
農地
163万円（平均価格）
林地
534万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 1,920件中 501〜520件（26 / 96ページ）
大宮町林地
81万円
面積 430㎡2025年 第4四半期
福田本町宅地(土地) 住宅地
70万円
面積 55㎡㎡単価 1.3万円用途地域 準住居地域2025年 第4四半期
平戸小屋町宅地(土地と建物) 住宅地
60万円
面積 130㎡㎡単価 0.5万円構造 木造用途地域 第１種住居地域2025年 第4四半期
現川町林地
57万円
面積 270㎡2025年 第4四半期
野母町宅地(土地) 住宅地
50万円
面積 280㎡㎡単価 0.2万円用途地域 都市計画区域外2025年 第4四半期
戸石町林地
40万円
面積 190㎡2025年 第4四半期
小ケ倉町農地
29万円
面積 130㎡2025年 第4四半期
本尾町宅地(土地と建物) 住宅地
4億2,000万円
面積 1100㎡㎡単価 38.2万円築年 2017年構造 ＲＣ用途地域 第１種中高層住居専用地域2025年 第3四半期
滑石宅地(土地と建物) 商業地
4億1,000万円
面積 420㎡㎡単価 97.6万円築年 2018年構造 ＲＣ用途地域 近隣商業地域2025年 第3四半期
城栄町宅地(土地と建物) 住宅地
3億3,000万円
面積 230㎡㎡単価 143万円築年 2018年構造 ＲＣ用途地域 近隣商業地域2025年 第3四半期
富士見町宅地(土地と建物) 商業地
3億1,000万円
面積 240㎡㎡単価 129万円築年 2023年構造 ＲＣ用途地域 第１種住居地域2025年 第3四半期
金屋町宅地(土地と建物) 商業地
2億6,000万円
面積 200㎡㎡単価 130万円築年 2001年構造 ＲＣ用途地域 商業地域2025年 第3四半期
滑石宅地(土地と建物) 商業地
2億3,000万円
面積 790㎡㎡単価 29.1万円構造 ＲＣ用途地域 準住居地域2025年 第3四半期
富士見町宅地(土地) 住宅地
1億9,000万円
面積 820㎡㎡単価 23.2万円用途地域 第１種住居地域2025年 第3四半期
古町宅地(土地) 商業地
1億9,000万円
面積 440㎡㎡単価 43.2万円用途地域 商業地域2025年 第3四半期
田中町宅地(土地) 工業地
1億8,000万円
面積 9999㎡㎡単価 1.8万円用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
大橋町宅地(土地) 商業地
1億5,000万円
面積 370㎡㎡単価 40.5万円用途地域 商業地域2025年 第3四半期
上野町宅地(土地) 商業地
1億円
面積 450㎡㎡単価 22.2万円用途地域 第２種住居地域2025年 第3四半期
大黒町宅地(土地) 商業地
6,900万円
面積 115㎡㎡単価 60.0万円用途地域 商業地域2025年 第3四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
長崎市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
長崎県長崎市の不動産取引はいくつありますか？
長崎県長崎市の不動産取引は1,760件です。長崎県全体（6,180件）の28.5%で、長崎県の21市区町村中1位です（市区町村平均 294件）。種類別では宅地(土地と建物) 834件、中古マンション等 464件、宅地(土地) 329件です。
長崎市にはどんな生活施設がありますか？
長崎県長崎市には介護施設・事業所 918件、病院・診療所 658件、薬局 250件、障害福祉サービス 430件、サ高住 27件、不動産取引 1,760件、地価調査地点 182地点、指定緊急避難場所 236カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。