池田新町宅地(土地) 住宅地
990万円
面積 170㎡㎡単価 5.8万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
大村市の不動産取引価格（実勢価格）
長崎県大村市で実際に行われた取引 572件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
長崎県大村市の不動産取引は551件です。長崎県全体（6,180件）の8.9%で、長崎県の21市区町村中4位です（市区町村平均 294件）。種類別では宅地(土地) 245件、宅地(土地と建物) 231件、農地 45件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地)
3.7万円／㎡
宅地(土地と建物)
10.6万円／㎡
農地
352万円（平均価格）
林地
121万円（平均価格）
中古マンション等
29.7万円／㎡
取引事例（新しい順）
全 572件中 41〜60件（3 / 29ページ）
今富町宅地(土地) 住宅地
970万円
面積 230㎡㎡単価 4.2万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
沖田町宅地(土地) 宅地見込地
910万円
面積 560㎡㎡単価 1.6万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
玖島宅地(土地) 住宅地
880万円
面積 190㎡㎡単価 4.6万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
大川田町宅地(土地と建物) 住宅地
850万円
面積 290㎡㎡単価 2.9万円築年 1978年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
黒丸町宅地(土地) 宅地見込地
810万円
面積 440㎡㎡単価 1.8万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
向木場町農地
690万円
面積 800㎡2026年 第1四半期
竹松本町宅地(土地) 住宅地
650万円
面積 320㎡㎡単価 2.0万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
木場宅地(土地) 住宅地
600万円
面積 170㎡㎡単価 3.5万円用途地域 第１種低層住居専用地域2026年 第1四半期
武部町農地
600万円
面積 180㎡2026年 第1四半期
皆同町農地
89万円
面積 115㎡2026年 第1四半期
中里町農地
68万円
面積 450㎡2026年 第1四半期
荒瀬町農地
40万円
面積 580㎡2026年 第1四半期
向木場町農地
20万円
面積 1200㎡2026年 第1四半期
鬼橋町宅地(土地と建物) 住宅地
4,500万円
面積 210㎡㎡単価 21.4万円築年 2026年構造 木造用途地域 第１種住居地域2025年 第4四半期
諏訪宅地(土地と建物) 住宅地
4,200万円
面積 200㎡㎡単価 21.0万円築年 2025年構造 木造用途地域 第１種低層住居専用地域2025年 第4四半期
富の原宅地(土地) 宅地見込地
4,100万円
面積 1800㎡㎡単価 2.3万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2025年 第4四半期
松原本町宅地(土地と建物) 住宅地
4,000万円
面積 195㎡㎡単価 20.5万円築年 2026年構造 木造用途地域 準工業地域2025年 第4四半期
玖島宅地(土地と建物) 住宅地
3,800万円
面積 1000㎡㎡単価 3.8万円構造 ＲＣ用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2025年 第4四半期
松並宅地(土地と建物) 住宅地
3,800万円
面積 180㎡㎡単価 21.1万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2025年 第4四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
大村市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
長崎県大村市の不動産取引はいくつありますか？
長崎県大村市の不動産取引は551件です。長崎県全体（6,180件）の8.9%で、長崎県の21市区町村中4位です（市区町村平均 294件）。種類別では宅地(土地) 245件、宅地(土地と建物) 231件、農地 45件です。
大村市にはどんな生活施設がありますか？
長崎県大村市には介護施設・事業所 175件、病院・診療所 125件、薬局 51件、障害福祉サービス 181件、サ高住 10件、不動産取引 551件、地価調査地点 28地点、指定緊急避難場所 62カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。