田附町農地
3万円
面積 290㎡2025年 第1四半期
彦根市の不動産取引価格（実勢価格）
滋賀県彦根市で実際に行われた取引 825件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
滋賀県彦根市の不動産取引は733件です。滋賀県全体（10,832件）の6.8%で、滋賀県の19市区町村中3位です（市区町村平均 570件）。種類別では宅地(土地と建物) 356件、宅地(土地) 211件、中古マンション等 85件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
9.8万円／㎡
宅地(土地)
4.4万円／㎡
中古マンション等
21.6万円／㎡
農地
67万円（平均価格）
林地
42万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 825件中 481〜500件（25 / 42ページ）
原町林地
3万円
面積 3500㎡2025年 第1四半期
田附町農地
2万円
面積 200㎡2025年 第1四半期
南三ツ谷町農地
1万円
面積 520㎡2025年 第1四半期
南三ツ谷町農地
8,000円
面積 210㎡2025年 第1四半期
南三ツ谷町農地
1,000円
面積 180㎡2025年 第1四半期
南三ツ谷町農地
1,000円
面積 210㎡2025年 第1四半期
小泉町宅地(土地と建物) 商業地
2億9,000万円
面積 9999㎡㎡単価 2.9万円築年 1995年構造 鉄骨造用途地域 近隣商業地域2024年 第4四半期
安清町宅地(土地と建物) 住宅地
1億6,000万円
面積 1200㎡㎡単価 13.3万円築年 1989年構造 ＲＣ用途地域 準工業地域2024年 第4四半期
長曽根南町宅地(土地) 商業地
1億2,000万円
面積 1000㎡㎡単価 12.0万円用途地域 近隣商業地域2024年 第4四半期
彦富町宅地(土地) 住宅地
9,400万円
面積 1900㎡㎡単価 4.9万円用途地域 市街化調整区域2024年 第4四半期
野瀬町宅地(土地と建物) 住宅地
7,600万円
面積 540㎡㎡単価 14.1万円築年 1999年構造 ＲＣ用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第4四半期
城町中古マンション等
4,900万円
面積 110㎡㎡単価 44.5万円間取り ４ＬＤＫ築年 2007年構造 ＲＣ用途地域 第１種住居地域2024年 第4四半期
中藪町宅地(土地) 住宅地
4,500万円
面積 880㎡㎡単価 5.1万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第4四半期
小泉町宅地(土地と建物)
4,000万円
面積 200㎡㎡単価 20.0万円間取り ４ＬＤＫ＋Ｓ築年 2023年構造 木造用途地域 第１種住居地域2024年 第4四半期
小泉町宅地(土地と建物) 住宅地
4,000万円
面積 195㎡㎡単価 20.5万円築年 2023年構造 木造用途地域 第１種住居地域2024年 第4四半期
日夏町宅地(土地と建物) 住宅地
3,900万円
面積 220㎡㎡単価 17.7万円築年 2021年構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第4四半期
彦富町宅地(土地) 住宅地
3,800万円
面積 760㎡㎡単価 5.0万円用途地域 市街化調整区域2024年 第4四半期
駅東町中古マンション等
3,600万円
面積 80㎡㎡単価 45.0万円間取り ４ＬＤＫ＋Ｓ築年 2018年構造 ＲＣ用途地域 近隣商業地域2024年 第4四半期
稲部町宅地(土地と建物) 商業地
3,300万円
面積 220㎡㎡単価 15.0万円築年 1997年構造 木造用途地域 第１種住居地域2024年 第4四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
彦根市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
滋賀県彦根市の不動産取引はいくつありますか？
滋賀県彦根市の不動産取引は733件です。滋賀県全体（10,832件）の6.8%で、滋賀県の19市区町村中3位です（市区町村平均 570件）。種類別では宅地(土地と建物) 356件、宅地(土地) 211件、中古マンション等 85件です。
彦根市にはどんな生活施設がありますか？
滋賀県彦根市には介護施設・事業所 149件、病院・診療所 108件、薬局 60件、障害福祉サービス 127件、サ高住 11件、不動産取引 733件、地価調査地点 61地点、指定緊急避難場所 63カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。