燕市の不動産取引価格(実勢価格)

新潟県燕市で実際に行われた取引 457件(2024〜2026年)のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。

新潟県燕市の不動産取引は431件です。新潟県全体(13,402件)の3.2%で、新潟県の36市区町村中10位です(市区町村平均 372件)。種類別では宅地(土地) 186件、宅地(土地と建物) 138件、林地 63件です。

種類別の相場(平均㎡単価)

宅地(土地)
2.5万円/㎡
196件㎡単価 0.0万円〜7.6万円
宅地(土地と建物)
5.0万円/㎡
148件㎡単価 0.0万円〜38.5万円
林地
171万円(平均価格)
63件平均 171万円
農地
189万円(平均価格)
50件平均 189万円

取引事例(新しい順)

全 457件中 121〜140件(7 / 23ページ)

小中川農地
5万円
面積 340㎡2025年 第4四半期
小中川農地
5万円
面積 340㎡2025年 第4四半期
小中川農地
5万円
面積 340㎡2025年 第4四半期
小中川農地
5万円
面積 340㎡2025年 第4四半期
小中川農地
5万円
面積 330㎡2025年 第4四半期
小中川農地
5万円
面積 340㎡2025年 第4四半期
小高宅地(土地と建物) 住宅地
2億円
面積 9999㎡㎡単価 2.0万円築年 2014年構造 木造用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
佐渡宅地(土地と建物) 住宅地
6,900万円
面積 1300㎡㎡単価 5.3万円築年 1999年構造 木造用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
吉田鴻巣宅地(土地) 住宅地
6,200万円
面積 9999㎡㎡単価 0.6万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2025年 第3四半期
水道町宅地(土地) 住宅地
3,900万円
面積 880㎡㎡単価 4.4万円用途地域 第1種住居地域2025年 第3四半期
井土巻宅地(土地と建物) 住宅地
2,700万円
面積 155㎡㎡単価 17.4万円築年 2025年構造 木造用途地域 工業地域2025年 第3四半期
井土巻宅地(土地と建物) 住宅地
2,600万円
面積 190㎡㎡単価 13.7万円築年 2025年構造 木造用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
水道町宅地(土地と建物) 住宅地
2,500万円
面積 170㎡㎡単価 14.7万円築年 2023年構造 木造用途地域 第1種住居地域2025年 第3四半期
吉田西太田宅地(土地と建物) 住宅地
2,400万円
面積 150㎡㎡単価 16.0万円築年 2005年構造 木造用途地域 第1種住居地域2025年 第3四半期
蔵関宅地(土地と建物) 商業地
2,300万円
面積 1900㎡㎡単価 1.2万円用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
吉田法花堂宅地(土地) 住宅地
1,800万円
面積 1100㎡㎡単価 1.6万円用途地域 第1種中高層住居専用地域2025年 第3四半期
佐渡宅地(土地と建物)
1,700万円
面積 335㎡㎡単価 5.1万円間取り 5LK築年 2005年構造 木造用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
小高宅地(土地) 宅地見込地
1,500万円
面積 1200㎡㎡単価 1.3万円用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
佐渡宅地(土地) 宅地見込地
1,500万円
面積 1700㎡㎡単価 0.9万円用途地域 準工業地域2025年 第3四半期
小高宅地(土地) 住宅地
1,300万円
面積 350㎡㎡単価 3.7万円用途地域 準工業地域2025年 第3四半期

ご利用にあたって

本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格)です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ。

掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。

燕市の暮らしのインフラ

同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。

よくある質問

新潟県燕市の不動産取引はいくつありますか?

新潟県燕市の不動産取引は431件です。新潟県全体(13,402件)の3.2%で、新潟県の36市区町村中10位です(市区町村平均 372件)。種類別では宅地(土地) 186件、宅地(土地と建物) 138件、林地 63件です。

燕市にはどんな生活施設がありますか?

新潟県燕市には介護施設・事業所 98件、病院・診療所 85件、薬局 44件、障害福祉サービス 57件、不動産取引 431件、地価調査地点 24地点、指定緊急避難場所 144カ所があります(公的オープンデータに基づく施設ナビ集計)。