本町宅地(土地) 住宅地
1,500万円
面積 175㎡㎡単価 8.6万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
三原市の不動産取引価格（実勢価格）
広島県三原市で実際に行われた取引 560件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
広島県三原市の不動産取引は520件です。広島県全体（16,490件）の3.2%で、広島県の30市区町村中13位です（市区町村平均 550件）。種類別では宅地(土地と建物) 232件、宅地(土地) 117件、農地 99件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
6.9万円／㎡
宅地(土地)
4.3万円／㎡
農地
179万円（平均価格）
中古マンション等
22.5万円／㎡
林地
73万円（平均価格）
取引事例（新しい順）
全 560件中 41〜60件（3 / 28ページ）
宮浦宅地(土地と建物) 住宅地
1,400万円
面積 260㎡㎡単価 5.4万円構造 木造用途地域 近隣商業地域2026年 第1四半期
中之町宅地(土地と建物) 工業地
1,300万円
面積 1800㎡㎡単価 0.7万円用途地域 市街化調整区域2026年 第1四半期
中之町宅地(土地) 住宅地
1,200万円
面積 210㎡㎡単価 5.7万円用途地域 準住居地域2026年 第1四半期
中之町宅地(土地) 住宅地
1,200万円
面積 200㎡㎡単価 6.0万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
西宮宅地(土地) 住宅地
1,000万円
面積 340㎡㎡単価 2.9万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
沼田東町宅地(土地と建物) 住宅地
950万円
面積 150㎡㎡単価 6.3万円築年 1990年構造 軽量鉄骨造用途地域 都市計画区域外2026年 第1四半期
鷺浦町宅地(土地) 住宅地
730万円
面積 900㎡㎡単価 0.8万円用途地域 都市計画区域外2026年 第1四半期
中之町宅地(土地と建物) 住宅地
500万円
面積 130㎡㎡単価 3.8万円築年 1962年構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
糸崎宅地(土地と建物) 住宅地
470万円
面積 85㎡㎡単価 5.5万円築年 1956年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
本町中古マンション等
420万円
面積 60㎡㎡単価 7.0万円間取り ３ＬＤＫ築年 1991年構造 ＲＣ用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
深町宅地(土地と建物) 住宅地
380万円
面積 330㎡㎡単価 1.2万円築年 1997年構造 木造用途地域 都市計画区域外2026年 第1四半期
本郷南宅地(土地) 住宅地
380万円
面積 125㎡㎡単価 3.0万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
頼兼宅地(土地) 住宅地
250万円
面積 155㎡㎡単価 1.6万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
長谷農地
200万円
面積 2500㎡2026年 第1四半期
沼田東町農地
180万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
城町宅地(土地と建物) 商業地
180万円
面積 35㎡㎡単価 5.1万円築年 1971年構造 ＲＣ用途地域 商業地域2026年 第1四半期
沼田東町農地
160万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
新倉町林地
100万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
中之町宅地(土地) 住宅地
100万円
面積 35㎡㎡単価 2.9万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
三原市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
広島県三原市の不動産取引はいくつありますか？
広島県三原市の不動産取引は520件です。広島県全体（16,490件）の3.2%で、広島県の30市区町村中13位です（市区町村平均 550件）。種類別では宅地(土地と建物) 232件、宅地(土地) 117件、農地 99件です。
三原市にはどんな生活施設がありますか？
広島県三原市には介護施設・事業所 169件、病院・診療所 87件、薬局 51件、障害福祉サービス 108件、サ高住 10件、不動産取引 520件、地価調査地点 36地点、指定緊急避難場所 119カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。