長井市の不動産取引価格(実勢価格)

山形県長井市で実際に行われた取引 184件(2024〜2026年)のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。

山形県長井市の不動産取引は162件です。山形県全体(6,100件)の2.7%で、山形県の35市区町村中11位です(市区町村平均 174件)。種類別では農地 79件、宅地(土地と建物) 50件、宅地(土地) 28件です。

種類別の相場(平均㎡単価)

農地
65万円(平均価格)
93件平均 65万円
宅地(土地と建物)
2.5万円/㎡
54件㎡単価 0.0万円〜15.7万円
宅地(土地)
1.1万円/㎡
31件㎡単価 0.1万円〜3.2万円
林地
24万円(平均価格)
6件平均 24万円

取引事例(新しい順)

全 184件中 141〜160件(8 / 10ページ)

成田宅地(土地) 住宅地
110万円
面積 1100㎡㎡単価 0.1万円用途地域 都市計画区域外2024年 第3四半期
清水町宅地(土地と建物) 住宅地
100万円
面積 590㎡㎡単価 0.2万円構造 木造用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2024年 第3四半期
川原沢農地
10万円
面積 1100㎡2024年 第3四半期
寺泉林地
9,600円
面積 970㎡2024年 第3四半期
平山宅地(土地) 住宅地
2,600万円
面積 9999㎡㎡単価 0.3万円用途地域 都市計画区域外2024年 第2四半期
泉宅地(土地と建物) 住宅地
2,300万円
面積 9999㎡㎡単価 0.2万円築年 1990年構造 鉄骨造、木造用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2024年 第2四半期
緑町宅地(土地と建物) 住宅地
700万円
面積 430㎡㎡単価 1.6万円築年 1983年構造 木造用途地域 工業地域2024年 第2四半期
館町南宅地(土地) 住宅地
650万円
面積 750㎡㎡単価 0.9万円用途地域 第1種住居地域2024年 第2四半期
緑町宅地(土地) 住宅地
480万円
面積 260㎡㎡単価 1.8万円用途地域 第1種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
台町宅地(土地と建物) 住宅地
250万円
面積 810㎡㎡単価 0.3万円築年 1964年構造 木造用途地域 第1種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
時庭宅地(土地と建物) 住宅地
180万円
面積 790㎡㎡単価 0.2万円築年 2001年構造 木造用途地域 都市計画区域外2024年 第2四半期
十日町宅地(土地と建物) 商業地
130万円
面積 620㎡㎡単価 0.2万円築年 1965年構造 木造用途地域 第1種住居地域2024年 第2四半期
成田農地
12万円
面積 460㎡2024年 第2四半期
五十川農地
10万円
面積 2000㎡2024年 第2四半期
成田農地
4万円
面積 150㎡2024年 第2四半期
成田農地
3万円
面積 110㎡2024年 第2四半期
森農地
1万円
面積 125㎡2024年 第2四半期
中道宅地(土地と建物) 住宅地
2,700万円
面積 195㎡㎡単価 13.8万円築年 2022年構造 木造用途地域 第1種住居地域2024年 第1四半期
館町南宅地(土地と建物) 住宅地
1,900万円
面積 910㎡㎡単価 2.1万円築年 1966年構造 鉄骨造、木造用途地域 第1種住居地域2024年 第1四半期
緑町宅地(土地と建物) 工業地
1,600万円
面積 810㎡㎡単価 2.0万円築年 1983年構造 鉄骨造用途地域 工業地域2024年 第1四半期

ご利用にあたって

本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格)です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ。

掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。

長井市の暮らしのインフラ

同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。

よくある質問

山形県長井市の不動産取引はいくつありますか?

山形県長井市の不動産取引は162件です。山形県全体(6,100件)の2.7%で、山形県の35市区町村中11位です(市区町村平均 174件)。種類別では農地 79件、宅地(土地と建物) 50件、宅地(土地) 28件です。

長井市にはどんな生活施設がありますか?

山形県長井市には介護施設・事業所 44件、病院・診療所 27件、薬局 14件、障害福祉サービス 28件、不動産取引 162件、地価調査地点 11地点、指定緊急避難場所 34カ所があります(公的オープンデータに基づく施設ナビ集計)。