新青渡宅地(土地) 住宅地
37万円
面積 55㎡㎡単価 0.7万円用途地域 都市計画区域外2024年 第3四半期
酒田市の不動産取引価格（実勢価格）
山形県酒田市で実際に行われた取引 624件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
山形県酒田市の不動産取引は580件です。山形県全体（6,100件）の9.5%で、山形県の35市区町村中3位です（市区町村平均 174件）。種類別では宅地(土地と建物) 268件、宅地(土地) 150件、農地 121件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
宅地(土地と建物)
4.7万円／㎡
宅地(土地)
2.5万円／㎡
農地
56万円（平均価格）
林地
35万円（平均価格）
中古マンション等
23.3万円／㎡
取引事例（新しい順）
全 624件中 501〜520件（26 / 32ページ）
北俣農地
34万円
面積 2300㎡2024年 第3四半期
北今町宅地(土地と建物) 住宅地
30万円
面積 810㎡㎡単価 0.0万円築年 1975年構造 木造用途地域 第１種住居地域2024年 第3四半期
遊摺部宅地(土地と建物) 住宅地
30万円
面積 680㎡㎡単価 0.0万円築年 1954年構造 木造用途地域 市街化調整区域2024年 第3四半期
北俣農地
18万円
面積 1200㎡2024年 第3四半期
生石農地
15万円
面積 8888㎡2024年 第3四半期
北俣林地
15万円
面積 8888㎡2024年 第3四半期
北俣林地
14万円
面積 8888㎡2024年 第3四半期
北俣林地
12万円
面積 8888㎡2024年 第3四半期
赤剥宅地(土地と建物) 住宅地
10万円
面積 900㎡㎡単価 0.0万円構造 木造用途地域 都市計画区域外2024年 第3四半期
北俣林地
4,500円
面積 300㎡2024年 第3四半期
上安町宅地(土地と建物) 商業地
4億8,000万円
面積 9999㎡㎡単価 4.8万円築年 1995年構造 鉄骨造用途地域 準住居地域2024年 第2四半期
上安町宅地(土地) 商業地
4,200万円
面積 1300㎡㎡単価 3.2万円用途地域 準住居地域2024年 第2四半期
高見台宅地(土地と建物) 住宅地
4,200万円
面積 560㎡㎡単価 7.5万円築年 2003年構造 鉄骨造用途地域 第１種低層住居専用地域2024年 第2四半期
こあら宅地(土地と建物) 住宅地
4,100万円
面積 630㎡㎡単価 6.5万円築年 2003年構造 木造用途地域 準工業地域2024年 第2四半期
亀ケ崎宅地(土地と建物) 住宅地
3,900万円
面積 630㎡㎡単価 6.2万円築年 1998年構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
末広町宅地(土地と建物) 住宅地
3,800万円
面積 1000㎡㎡単価 3.8万円築年 2024年構造 鉄骨造用途地域 第２種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
亀ケ崎宅地(土地と建物) 住宅地
3,000万円
面積 460㎡㎡単価 6.5万円築年 1991年構造 木造用途地域 第２種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
亀ケ崎宅地(土地と建物) 住宅地
2,600万円
面積 130㎡㎡単価 20.0万円築年 2023年構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2024年 第2四半期
ゆたか宅地(土地と建物) 住宅地
2,600万円
面積 340㎡㎡単価 7.6万円築年 2013年構造 軽量鉄骨造用途地域 第２種低層住居専用地域2024年 第2四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
酒田市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
山形県酒田市の不動産取引はいくつありますか？
山形県酒田市の不動産取引は580件です。山形県全体（6,100件）の9.5%で、山形県の35市区町村中3位です（市区町村平均 174件）。種類別では宅地(土地と建物) 268件、宅地(土地) 150件、農地 121件です。
酒田市にはどんな生活施設がありますか？
山形県酒田市には介護施設・事業所 187件、病院・診療所 115件、薬局 58件、障害福祉サービス 87件、サ高住 11件、不動産取引 580件、地価調査地点 46地点、指定緊急避難場所 416カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。