山之口町花木宅地(土地と建物) 住宅地
780万円
面積 280㎡㎡単価 2.8万円築年 1995年構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
都城市の不動産取引価格（実勢価格）
宮崎県都城市で実際に行われた取引 1,275件（2024〜2026年）のデータです。種類ごとの平均㎡単価と、地区別の取引事例を確認できます。
宮崎県都城市の不動産取引は1,158件です。宮崎県全体（8,132件）の14.2%で、宮崎県の26市区町村中2位です（市区町村平均 313件）。種類別では農地 392件、宅地(土地と建物) 329件、宅地(土地) 238件です。
種類別の相場（平均㎡単価）
農地
113万円（平均価格）
宅地(土地と建物)
4.8万円／㎡
宅地(土地)
1.8万円／㎡
林地
90万円（平均価格）
中古マンション等
17.2万円／㎡
取引事例（新しい順）
全 1,275件中 121〜140件（7 / 64ページ）
郡元町宅地(土地) 住宅地
720万円
面積 310㎡㎡単価 2.3万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
郡元町宅地(土地) 住宅地
710万円
面積 240㎡㎡単価 3.0万円用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
太郎坊町宅地(土地) 住宅地
550万円
面積 320㎡㎡単価 1.7万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
鷹尾宅地(土地と建物) 住宅地
510万円
面積 260㎡㎡単価 2.0万円築年 2001年構造 木造用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
東町宅地(土地) 住宅地
500万円
面積 300㎡㎡単価 1.7万円用途地域 第１種中高層住居専用地域2026年 第1四半期
山田町中霧島宅地(土地と建物) 住宅地
500万円
面積 200㎡㎡単価 2.5万円築年 1991年構造 木造用途地域 都市計画区域外2026年 第1四半期
蓑原町宅地(土地と建物) 住宅地
460万円
面積 250㎡㎡単価 1.8万円築年 2004年構造 木造用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
高木町宅地(土地) 住宅地
420万円
面積 300㎡㎡単価 1.4万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
高城町穂満坊宅地(土地) 住宅地
380万円
面積 320㎡㎡単価 1.2万円用途地域 近隣商業地域2026年 第1四半期
高城町高城宅地(土地と建物) 商業地
370万円
面積 410㎡㎡単価 0.9万円構造 鉄骨造用途地域 近隣商業地域2026年 第1四半期
都北町宅地(土地と建物) 住宅地
350万円
面積 300㎡㎡単価 1.2万円築年 1977年構造 木造用途地域 準工業地域2026年 第1四半期
梅北町宅地(土地) 住宅地
300万円
面積 500㎡㎡単価 0.6万円用途地域 市街化区域及び市街化調整区域外の都市計画区域2026年 第1四半期
姫城町宅地(土地と建物) 住宅地
250万円
面積 120㎡㎡単価 2.1万円構造 木造用途地域 第１種住居地域2026年 第1四半期
高野町林地
200万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
吉之元町林地
200万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
梅北町農地
130万円
面積 4300㎡2026年 第1四半期
梅北町農地
110万円
面積 1200㎡2026年 第1四半期
菓子野町農地
100万円
面積 8888㎡2026年 第1四半期
高崎町前田林地
98万円
面積 4100㎡2026年 第1四半期
ご利用にあたって
本データは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報（取引当事者へのアンケートをもとに、個人が特定されないよう地区単位に加工された実勢価格）です。㎡単価は取引価格÷面積で算出しており、「宅地(土地と建物)」は建物価格を含むため参考値です。出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ。
掲載価格は過去の取引事例であり、特定物件の評価額・将来価格を示すものではありません。実際の売買・査定の際は不動産会社等へご相談ください。
都城市の暮らしのインフラ
同じ地域の介護・医療・薬局・福祉・住まい・地価・避難場所の数です。タップすると詳しく見られます。
よくある質問
宮崎県都城市の不動産取引はいくつありますか？
宮崎県都城市の不動産取引は1,158件です。宮崎県全体（8,132件）の14.2%で、宮崎県の26市区町村中2位です（市区町村平均 313件）。種類別では農地 392件、宅地(土地と建物) 329件、宅地(土地) 238件です。
都城市にはどんな生活施設がありますか？
宮崎県都城市には介護施設・事業所 394件、病院・診療所 152件、薬局 83件、障害福祉サービス 252件、サ高住 8件、不動産取引 1,158件、地価調査地点 65地点、指定緊急避難場所 86カ所があります（公的オープンデータに基づく施設ナビ集計）。